大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合は20日、大阪市のホテルモントレグラスミアで第41回通常総会を開催した。14年度事業報告、収支決算、15年度事業計画、収支予算を承認した。任期満了に伴う役員改選では、岡本厚理事長が再任した。
冒頭、岡本理事長＝写真＝は「インバウンドが好調で、旅館の稼働率も上がっていると思う。我々にとっては、（1）耐震（2）宿泊特区（3）大阪市のホテル税—という大きな問題が三つある。耐震については、改正耐震改修促進法の対象がいつ変更されるか分からない中、会員施設は、同法について問題意識を持っていてほしい。耐震診断をしていない建物は危険な建物というレッテルを貼られる可能性もある」と懸念。
また「宿泊特区の問題については、大阪は大阪市の条例案が否決となったが、府下で宿が足りないという情報がまん延することで、再度条例が提案される可能性がある。これに対して会員一丸となって反対していきたい」と強調した。
さらに、「大阪市がホテル税の導入を検討しているという情報がある。宿泊施設からは徴収しやすいという安易な考え。量販店などインバウンド消費が高い他の業種からのほうが税収は上がるはず。これに対して会員一丸となって反対していきたい」と述べた。
15年度の主な事業計画は、（1）NHK受信料集金事務手数料とりまとめにより、組合員の経営の健全化を図る（2）府受動喫煙防止対策推進協議会の活動に参加、協力する（3）改正耐震改修促進法により耐震診断義務付け対象施設に対する耐震診断・改修への補助制度についての取り組みを継続する（4）全旅連全国大会への参加（5）組合ホームページ運営と登録推進—など。
