多言語対応協議会小売プロジェクトチーム、 店舗で利用可能なピクトグラムを無料公開

  • 2019年10月8日

 多言語対応協議会小売プロジェクトチームは3日、 店舗で利用可能なピクトグラムを無料公開したと発表した。

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチーム(以下「小売PT」という。)は、小売業が提供するサービスや、訪日ゲストを含む来店者が買物の際に必要な情報を伝える「表示・POP・ピクトグラム」を作成しており、9月27日(金)から公式WEBサイトにおいて無料で公開しています。

ピクトグラム等の例 (※)は小売PTオリジナル

小売PTは、小売業関連17団体のメンバー、小売業関連行政9機関のオブザーバーで構成され、2017年6月に発足しました(議長:一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会 代表理事 新津 研一)。小売店に必要な3つの領域(「接客・コミュニケーション」、「店頭表示」、「商品情報」)の多言語対応のガイドライン作成、周知啓蒙を進めてきました。今回の「店頭表示」は、現場から問い合わせが多く、訪日ゲストからも改善の声が多い領域でした。

小売PTは、2020年オリンピック・パラリンピック大会に向け、「小売業の多言語対応セミナー」などの活動を通じ、「小売業の多言語対応ガイドライン」の周知を進めるとともに、ガイドラインの更新、ツール類の充実を図り、訪日ゲストの不便解消、満足度向上と消費拡大に取り組んでまいります。

【小売PTが推奨する小売業用の表示・POP・ピクトグラムについて】

■無料公開するピクトグラム等(表示・POP・ピクトグラム)

ピクトグラムは、日本国内標準であるJIS、幅広く利用されている「標準案内用図記号(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団策定)」をできる限り用います。

これに加えて、小売業独自のサービス(免税販売など)や、注意表示(酒などの商品、年齢制限など)などについてピクトグラム等を小売PTで新たに作成しています。

<新たに作成したピクトグラム等の例>

年齢制限

宅配サービス(国外)

輸出規制がある場合の表記

返品不可

免税店であること、免税下限額の表示

免税手続き手順説明

消費税の取扱い

■入手方法

小売PT公式サイト( https://welcome.japan-retail.or.jp/ )よりダウンロード

※利用にあたっては、「小売業の多言語対応ガイドライン」および公式サイトの注意事項をご参照いただき、それぞれの利用規約、利用にあたっての注意にご留意ください。

※利用しやすいよう、PDFとパワーポイントで提供しています。

※利用時には申し込みフォームから登録が必要です。

※店舗入口、店内、レジ周辺の3箇所で掲示できるピクトグラム等を用意しています。

◆参考(消費増税、キャッシュレスポイント還元について)

直近で、小売業が対応を迫られている消費税増税および、キャッシュレスポイント還元に関する訪日ゲストからの問い合わせも増加が予想されることから、標準多言語文例を作成し、同公式ホームページ内( https://welcome.japan-retail.or.jp/guideline/tools/ )で公開いたしました。

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