日本政策金融公庫がこのほど公表した今年11月の中小企業景況調査報告によると、中小企業の同月の売上DI(増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値)はマイナス31.0で、前月のマイナス17.2から13.8ポイント低下した。これで、22カ月連続でDIがマイナス値となった。同公庫は中小企業の景況判断を前月に続き「悪化している」としている。
売上見通しDIは前月のマイナス17.7からマイナス27.6に低下。5カ月連続のマイナス値となった。利益額DIも前月のマイナス17.0からマイナス28.2に低下。19カ月連続のマイナス値となった。
このほか黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値は前月の16.8から10.2に低下。資金繰りDI(余裕とする企業割合から窮屈とする企業割合を引いた値)は前月のマイナス10.3からマイナス9.8に上昇したものの、15カ月連続でマイナス値が続いている。
調査は11月中旬、3大都市圏の同公庫取引先900社に行った。有効回答数は576社で、回答率64.0%。
「原油高騰が影響」4ヵ月連続で低下
同調査では、「原油・石油製品の価格高騰による影響」も調査した。それによると、同製品の価格高騰により収益に影響を受けている企業の割合は67.6%で、前月から2.9ポイント低下。これで4カ月連続の低下となった。
収益への影響について、「大きく圧迫」とした企業は13.1%で、前月から1.6ポイント下回った。「やや圧迫」は54.5%で同1.3ポイント減少。「ほとんど影響なし」は32.4%で同2.9ポイント増加した。
