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インバウンドビジネスをサポートするＭＡＴＣＨＡ（東京都中央区）は、自治体、ＤＭＯ、観光協会などが観光情報を簡単に多言語で発信できるサービス「ＭＡＴＣＨＡコンテンツ・マネージャー」（以下、ＭＣＭ）の提供を開始した。地域が日本語で観光情報を投稿すると、5言語に即時翻訳され、ＭＡＴＣＨＡの訪日外国人向けウェブメディアに掲載される。投稿数に制限はなく、低廉な月額料金で利用できることから、人材や予算の不足に悩む地域に活用を呼び掛けている。
ＭＡＴＣＨＡは、訪日外国人観光客向けのウェブメディアを10言語で展開している。同社によると、アクセスは世界227カ国・地域から月間663万ページビュー、333万ユニークユーザー。ＳＮＳのフォロワーはフェイスブックが104万人、インスタグラムは4万人という。
新サービスのＭＣＭでは、自治体やＤＭＯなどが投稿した日本語の観光情報や記事が、英語、中国語簡体字・繁体字、タイ語、韓国語の5言語に即時翻訳され、画像や動画付きでＭＡＴＣＨＡのサイトに掲載される。自動翻訳機能や独自の辞書登録機能を活用し、簡単に多言語コンテンツが作成できる。
多言語サイトの制作・運営費に数千万円をかける事例もあるというが、ＭＣＭは初期費用はかからず、必要なのは月額利用料15万円。観光情報などのコンテンツは無制限に投稿でき、コストや手間を大幅に削減できる。年内には閲覧データなどを提供するサービスも開始する。
ＭＡＴＣＨＡの青木優社長は「情報発信の予算もなく、専門人材もいないが、まずは基本的な情報を外国人に網羅的に届けたいと考えている自治体やＤＭＯにお薦めだ。インバウンドが再開する中、情報発信の新たなインフラとして提案したい」と話している。
現時点でＭＣＭを導入しているのは、中央日本総合観光機構（中部・北陸エリア）、隠岐ジオパーク推進機構（島根県）、ニセコプロモーションボード（北海道）、岡山県観光連盟（岡山県）、かまいしＤＭＣ（岩手県）、三豊市観光交流局（香川県）の6団体。今後は、自治体やＤＭＯだけでなく、宿泊施設、飲食店などの事業者向けのサービス展開も視野に入れている。
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