国土交通省はこのほど、今通常国会に提出する予定の関係法案の概要を発表した。いわゆる民泊新法は、「住宅宿泊事業法案」（仮称）として３月上旬の国会提出を見込む。通訳案内士法と旅行業法の改正法案の提出時期も３月上旬を予定している。
住宅宿泊事業法案は、住宅を活用した宿泊サービスの提供を条件付きで解禁するもので、「住宅宿泊事業（仮称）を営む者に係る届け出制度、住宅宿泊管理業（仮称）を営む者、住宅宿泊仲介業（仮称）を営む者に係る登録制度の創設などの措置を講じる」と説明している。
通訳案内士法の改正法案には、誰でも有償で通訳案内を実施できるように、業務独占の廃止を盛り込む。
旅行業法の改正法案では、ランドオペレーターの規制として「旅行サービス手配業（仮称）の登録制度」などを創設する。
