名古屋鉄道は9月28日、「地域価値の向上」に向けて、認知症への取り組みを推進することを発表した。名鉄病院、愛知県名古屋市と連携。鉄道係員を中心に約2千人の従業員に「認知症サポーター養成講座」を行うなど、認知症を患う人を見守り、手助けする人材を養成する。
認知症に対する取り組みは、名鉄グループのサステナビリティに関する重要課題である地域価値を高めるものとして実施する。
今回の取り組みでは、同社従業員が認知症を少しでも理解し、鉄道を利用する認知症やその家族を見守り、必要な手助けを行う「認知症サポーター」を継続的に養成して主要各駅に配置するほか、駅での啓発パンフレットの配布、「あいち認知症パートナー宣言」の策定および「あいち認知症パートナー企業」への登録を行う。
認知症サポーターの養成に当たっては、名古屋市内の総合病院として唯一「認知症疾患医療センター」を設置する名鉄病院や、名古屋市認知症相談支援センターなどと連携。従業員向けに認知症サポーター養成講座を年8回程度実施する。同講座は、日常生活や駅での対応など、実際の業務を想定した講義やワークショップを実施する。
「継続的に実施することで、約1400人の駅係員、約600人の車掌全員を認知症サポーターに養成する」と同社。
