帝国データバンクはこのほど、「同一労働同一賃金」に対する企業の対応状況調査を行った。自社の対応について、「既に対応済み」「現在対応中」「これから対応する予定」のいずれかに回答した「対応あり」とする企業割合は59.2％とおよそ6割だった。9の業界別では、運輸・倉庫、サービスの割合が高かった。
「対応あり」のほか、「対応していない（できない）」が13.9％、「分からない」が26.9％だった。
「対応あり」の割合を業界別に見ると、運輸・倉庫が72.3％とトップ。以下、サービス（67.5％）、製造（61.2％）、小売（58.1％）、金融（55.6％）が続く。最下位は農・林・水産の45.1％。
企業の規模別では、大企業が63.3％、中小企業が58.1％と半数以上を占めているのに対し、小規模企業が48.3％と半数未満にとどまっている。
働き方改革の一環で今年4月から「パートタイム・有期雇用労働法」が施行。正規、非正規の雇用労働者間で基本給や賞与などあらゆる不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」の導入が控えている。中小企業は来年4月から適用される。
企業からは「景気動向にプラスの影響を及ぼす可能性がある」「企業の負担が増える」など、さまざまな意見が出ている。
