全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連、佐藤信幸会長)は、佐藤会長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、その第1回会議を5月27日、東京の全国旅館会館で開いた。会議では、組合員施設が新型インフルエンザ患者の停留施設になった場合の対応や、秋から冬にかけて懸念される発生の第2波への対策を協議。対応策を固めるため、今後定期的に会合を開くことにした。
全旅連には厚生労働省から、新型インフルエンザ患者の停留施設を提供できないか、先に協力依頼があり、全旅連から国際空港所在地の千葉県、愛知県、大阪府、福岡県の各旅館組合に協力施設のリスト作成を依頼。リストは全旅連を介して厚生労働省にすでに提出している。
会議では、新型インフルエンザの影響によるキャンセルなどで資金繰りが悪化している旅館・ホテルに対する緊急融資制度の創設に加え、全旅連組合員が新型インフルエンザ患者を受け入れた場合の風評被害対策や施設の借り上げ料の保障など、厚生労働省に求めるべき要望事項を協議。また、新型インフルエンザの毒性が悪化したり、再流行した場合の備えとして、マニュアルを作成することも検討課題とした。
会議には厚生労働省から生活衛生課の松岡正樹課長が出席し、新型インフルエンザ対策の現状を説明した。
