斉藤国交相は「全国旅行支援の実施に当たっては、実施主体である都道府県が旅行事業者や宿泊施設等に対して予算配分を行っているが、一部の予約サイトではすでに受け付けを終了したところもあると承知している。このため、観光庁において、事業者ごとに販売できる期間に大きな差が生じないよう、販売実績等に応じて関係事業者への予算配分等を随時見直し、事業者への必要な予算配分を速やかに実施するよう、すでに各都道府県に求めている」と説明した。
都道府県への予算追加に関しては、「観光庁では、全国旅行支援の実施に十分な予算を確保し、都道府県に配分しているが、国から都道府県に対する追加配分についても、事業の進捗（しんちょく）状況を踏まえながら必要に応じて適切に対応する」。
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