帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の7月分を公表した。同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は前月比0.7ポイント増の45.4と、4カ月ぶりに改善した。「国内景気は賃金上昇やインバウンド消費の拡大など、生産・消費活動への好材料が増えている」と同社。業種別では、旅館・ホテルが同5.0ポイント増の59.2と、4カ月連続で改善。過去最高を記録した。
51の業種別では、36業種が改善。2業種が前月並みで、悪化は家電・情報機器小売、飲食店、娯楽サービスなど13業種にとどまった。
旅館・ホテルは「賃金上昇に伴う国内旅行者数の増加やインバウンド消費の効果もあり」、過去最高を更新した。
10の業界別では、9業界で改善した。このうちサービスは同0.7ポイント増の50.4と、4カ月ぶりに改善。
10の地域別では、9地域が改善。四国のみ悪化した。このうち東北は同1.3ポイント増の46.3と、2カ月連続で改善。「復興需要が継続する中、公共工事の発注が増加。スマホ向け電子部品が好調だったほか、プレミアム商品券による個人消費の喚起効果で食品関連が上向いた『製造』や『小売』などが大きく改善した」。
企業の規模別では、大企業が同0.4ポイント増の48.8、中小企業が同0.9ポイント増の44.5、小規模企業が同0.3ポイント増の43.4。4カ月ぶりに全規模が改善した。
現在と先行きの景況感の主な回答は次の通り。
「インバウンドが好調」（現在、よい、旅館）。
「インバウンド、主に中国人による買い物が急激に伸びている。彼らは日本メーカーの商品を主に購入しているが、インポートブランドにも恩恵が来ている」（現在、よい、化粧品小売）。
「中国の株安によりインバウンド客が減少するのではとの懸念」（先行き、悪い、貸事務所）。
