30日のシンポジウムの様子
公益財団法人日本交通公社は10月29、30日、「第28回旅行動向シンポジウム」を東京都港区の同財団ライブラリーホールで開催した。2日間を旅行市場編と観光地・観光政策編とに分けて、10月に発行した最新版『旅行年報』をベースに、それぞれの最新動向を報告。30日の観光地・観光政策編では「観光財源」に焦点を当てて、北海道倶知安町の宿泊税、大分県別府市の入湯税超過課税の取り組みを紹介した。
観光財源に関するプログラムでは、まず同財団が、今、観光地で観光財源が必要な理由を説明。観光政策研究部長・主席研究員の山田雄一氏は「一言で言えば、日本の観光地は世界の中で戦っていかなければいけない状況になったから。ライバルとなる海外の都市やリゾートは、独自に宿泊税などでファイナンスを確保している。そういったところと対抗していかなければいけない」と語った。
倶知安町は、宿泊税導入の条例案を審議中。税率は1人、1部屋、または1棟の宿泊料金の2％とする。倶知安町総合政策課長の柳澤利宏氏は「外国人が増えて、新しい需要はあるのだが、老朽化した観光基盤の更新が大きな問題」「2030年に北海道新幹線・倶知安駅ができ、高速道路の倶知安ＩＣができる。さらなる交流人口の増加が予想され、新しい観光基盤設備の必要性が出てくる」と新財源の検討に至った背景を説明した。
市税条例改正案が19年4月1日に施行され、入湯税超過課税を導入する別府市。税率は宿泊・飲食料金6001円以上5万円以下を100円引き上げの250円、5万1円以上を350円引き上げの500円とする。別府市総務部参事兼市民税課長の内田剛氏は「国内客が減っている分を外国人客が穴埋めをしている。今後は、外国人宿泊客数をいかに増加させるかが重要だが、自由に使える観光予算が少ない」と導入理由を語った。
29日は旅行市場編として、日本人やインバウンドの旅行市場の動向と、「インバウンド最前線」をテーマに外国人の訪日旅行に対する意識や台湾・香港・中国発の団体旅行商品について報告。また、持続可能で満足度の高い国際文化観光都市を目指している京都市の取り組みを京都市観光政策監の糟谷範子氏が紹介した。
30日のシンポジウムの様子
