観光地経営の高度化に向けた人材育成事業で5件採択、6月30日まで二次公募 観光庁


 観光庁はこのほど、令和7年度補正予算による「地域における受入環境整備促進事業補助金(観光地経営の高度化事業)」について、一次公募で5件を採択したと発表した。同事業は2023年度に策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を踏まえ、ガイドラインに準拠し、一つの地域で観光を支える多様な関係者が一体的かつ実践的に地域課題の解決を図るための観光地経営人材育成プログラムの開発・実施などを補助するもの。

 対象は地方公共団体、または地方公共団体の関与のもと人材育成に取り組む観光協会、商工会議所、コンベンションビューロー、大学、高校など。経費の補助率は2分の1以内で、1事業計画当たり200万~1000万円を支援する。

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