個人企業の業況判断はやや悪化も、宿泊・飲食は改善 総務省調べ

  • 2007年12月1日

 総務省がこのほど公表した今年7〜9月期の個人企業経済調査(動向編、速報)によると、同期の個人企業(個人経営の事業所)の業況判断DI(「良い」とする企業割合から「悪い」とする企業割合を引いた値)はマイナス63.4で、前期(今年4〜6月期)に比べ0.9ポイント悪化した。産業別では、飲食店・宿泊業がマイナス65.3で、同0.5ポイント改善した。

 このほか製造業はマイナス52.8で、同3.8ポイント改善。卸売・小売業はマイナス66.4、サービス業はマイナス64.2で、それぞれ1.0ポイント、5.2ポイント悪化した。

 来期(今年10〜12月期)の業況見通しDIは、全産業がマイナス57.6で、今期比5.8ポイント改善の見通し。産業別では、飲食店・宿泊業がマイナス57.6で、同7.7ポイント改善。このほか製造業がマイナス52.3、卸売・小売業がマイナス59.5、サービス業がマイナス58.2で、それぞれ今期比0.5ポイント、6.9ポイント、6.0ポイント改善の見通し。

 
 
 
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