総務省はこのほど、個人企業経済調査(動向編)の今年4〜6月期の結果(確報)を公表した。それによると、同期の個人企業(個人経営の事業所)の業況判断DI(よいとする事業所割合から悪いとする事業所割合を引いた値)はマイナス62.5で、前期(今年1〜3月)に比べ1.5ポイント改善した。ただ、このうち飲食店・宿泊業は前期比4.3ポイント悪化のマイナス65.8にとどまった。
全業種の業況判断DIは昨年4〜6月期からマイナス61.6、マイナス65.4、マイナス61.7、マイナス64.0、マイナス62.5と、一進一退の状況。来期(今年7〜9月期)は今期から4.2ポイント改善のマイナス58.3になる見通し。
飲食店・宿泊業は今年1〜3月期にマイナス61.5と前期に比べ好転したが、今期は再び悪化した。来期は今期から9.9ポイント改善のマイナス55.9になる見通し。
業種別業況判断DIはこのほか、製造業がマイナス56.6で前期比0.9ポイント改善、卸売・小売業がマイナス65.4で同1.4ポイント悪化、サービス業がマイナス59.0で同10.6ポイント改善──など。
飲食店・宿泊業の前期と比べた売上状況DIはマイナス46.1で、前期比4.6ポイント改善した。前年同期と比べた売上状況DIはマイナス51.3で、同2.3ポイント悪化した。
飲食店・宿泊業の前期と比べた営業利益状況DIはマイナス54.4で、同1.2ポイント悪化した。前年同期と比べた営業利益状況DIはマイナス56.8で、同3.6ポイント悪化した。
飲食店・宿泊業の1事業所当たり売上高は237万6千円で、前期比15.3%増。売上原価と営業費などの費用を引いた営業利益は48万5千円で、同8.5%増。ともに2期連続で増加した。
飲食店・宿泊業の1事業所当たり設備投資額は6万6千円で、前年同期を1万3千円下回った。設備投資率は2.8%で、前年同期比1.0ポイント減。
