協会設立を発表した仲介業者など9社の代表
住宅宿泊事業（民泊）を推進する業界団体の設立が決まった。設立準備会に参加していたエアビーアンドビーをはじめとする住宅宿泊仲介業者など9社が12月11日、定款などに合意し、2019年1月に「一般社団法人住宅宿泊協会」を設立することを発表した。協会の目的には、違法民泊の排除、民泊の健全な発展を掲げた。初年度は仲介業者間の情報交換、政府や自治体などへの政策提言を中心に活動する。
代表理事には、百戦練磨の上山康博社長、エクスペディアグループ・ホームアウェイの木村奈津子日本支社長の2人が就任する予定。協会名の英語略称は、バケーションレンタルの言葉を用いて「ＪＡＶＲ」とした。
代表理事に就任予定の2社の代表のほか、海外系、国内系を問わず主要な民泊プラットフォーマー7社の代表が理事に就任する。正会員は住宅宿泊仲介業者またはその企業グループの日本法人、旅行業者として加盟を呼び掛ける。運営体制では、事務局を置き、事務局員を配置する予定。
協会設立の目的には、（1）違法住宅宿泊・バケーションレンタルの撲滅などの「適正化」（2）住宅宿泊・バケーションレンタル関連産業の健全な発展および日本の観光産業全体の拡大―を掲げた。
初年度の活動では、仲介業者間の情報交換や勉強会を4回以上開催するほか、違法物件の情報共有の仕組みづくりも検討する。民泊に関わる制度の課題なども議論し、政府、自治体、国会議員などへの政策提言も行う。
同日、国土交通省で記者会見が開かれ、設立準備会に参加した9社の代表がそろって登壇した。
代表理事に就任するホームアウェイの木村日本支社長は「1年目は、仲介事業者に向けた活動、政策関係者に向けた活動にフォーカスして健全な市場の育成にスピーディーに活動していく」と抱負を述べた。同じく代表理事に就任する百戦錬磨の上山社長は、政策提言の方向性について「いろいろな課題があるが、今後、各社の意見を集約していく」と説明した。
他の登壇者も協会活動を通じた日本の民泊事業の発展に期待の声を寄せた。エアビーアンドビーアジア太平洋担当最高責任者（公共政策）のマイク・オーギル氏は「業界の健全な発展とともに、日本に多くの観光客を迎えられるよう、観光庁、関係者の方々と連携していきたい」。途家在線信息技術（北京）ＣＢＯの李珍妮氏は「協会の設立を通じて日本の住宅宿泊事業の促進に努力していく」と述べた。
他の記者会見登壇者は次の通り。（敬称略）
ペーター・Ｌ・アレン（アゴダ・インターナショナル・ジャパン アゴダアウトサイドマネージング・ディレクター）▽翟峰（シートリップ・インターナショナル・トラベル・ジャパン運営マネージャー）▽重松大輔（スペースマーケット代表取締役）▽アダム・ブラウンステイン（ブッキング・ドットコム・ジャパン オセアニア・北アジア地区統括リージョナルディレクター）▽太田宗克（楽天ライフルステイ代表取締役）
協会設立を発表した仲介業者など9社の代表
