帝国データバンクはこのほど、設備投資に関する企業の意識調査を行った。今年度に設備投資を行う予定がある企業は６２．４％と、６割を占めた。規模別では大企業が７０．７％と高い比率も、小規模企業が半数に満たず、規模間で格差が見られる。投資内容は「設備の代替」が４５．４％と最も多い。
設備投資予定企業６２．４％の内訳は、「すでに実施した」が６．９％、「予定している」が３５．２％、「実施を検討中」が２０．３％。このほか「予定していない」が２９．８％、「分からない」が７．８％だった。
設備投資予定企業を規模別に見ると、大企業が７０．７％、中小企業が６０．３％、小規模企業が４９．０％。規模が大きいほど予定割合が高くなっている。
業界別では、農・林・水産が８０．４％とトップ。運輸・倉庫（７８．０％）、製造（７５．１％）、小売（６７．５％）も高い数値となっている。
設備投資予定企業に予定している投資の内容を聞くと（複数回答）、「設備の代替」が４５．４％とトップ。以下は「既存設備の維持・補修」（３５．７％）、「省力化・合理化」（２８．２％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（２４．１％）、「情報化（ＩＴ化）関連」（２３．８％）など。
投資内容を従業員の規模別で見ると、「設備の代替」が全ての規模でトップだが、２位は「千人超」のみが「情報化（ＩＴ化）関連」で、ほかは「既存設備の維持・補修」だった。
「ＩＴ関連投資は大手企業でより積極的な様子がうかがえる」（帝国データバンク）。
設備投資予定額は「１千万円以上５千万円未満」が２８．０％、主な資金調達方法は「自己資金」が４８．９％と最多だった。ただ、１００万円未満は自己資金、１０億円以上は金融機関からの長期の借り入れが最も多い。
設備投資を予定していない理由は（複数回答）、「先行きが見通せない」が４０．０％と最も多かった。以下「現状で設備は適正水準である」（３５．８％）、「投資に見合う収益を確保できない」（２１．２％）、「自社に合う設備が見つからない」（１３．８％）、「すでに投資を実施した」（１２．０％）など。
規模別では、大企業で「現状で設備は適正―」（４０．８％）、中小企業で「先行き―」（４１．８％）がそれぞれトップとなった。
「不確実な将来に対する懸念から設備投資を見送る中小企業が多くなっている様子がうかがえる」（同社）。
