九州地方知事会と九州・山口経済連合会などでつくる九州地域戦略会議はこのほど、今年1月に設置した九州観光戦略委員会の報告書を受け、来年4月に新組織「九州観光推進機構」（仮称）を設置することや、4つの観光戦略からなる中長期計画を発表した。
戦略会議は、国がビジット・ジャパン・キャンペーンなどの取り組みを行う中、観光産業による九州地域の地域振興や経済再生を目指して、新組織となる九州観光推進機構を来年4月に設置し、北海道や沖縄などの有力観光地に匹敵する魅力的な観光地づくりを九州一体となって取り組む。
中長期計画は九州観光推進機構が実行主体に。事業費は年間5億円で、県と民間の負担割合は2対1。各県の負担内訳は、人口や財政規模に応じて振り分けられた。
