16日、08年度補正予算が成立、ようやく8月にまとまった総合経済対策が動き出す。目玉の1つとなるのが中小企業対策で、経済産業省・中小企業庁は信用保証協会による融資保証や政府系金融機関のセーフティネット貸し付けを拡充・強化し、原材料の価格高騰などで厳しい経営を強いられる中小企業を支援する。
企業が民間金融機関からお金を借りる際に、信用保証協会から元利金の返済を保証してもらう信用保証の対象業種を現行の185業種から545業種に拡大した。
545の「原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定」には旅館・ホテルも入っており、金融機関から運転資金などを借りる際、国が事実上の保証をすることで、融資上限額は従来の8千万円(無担保)に加えて、別枠保証としてさらに8千万円借りることができる。有担保の場合は2億円以内となる。
