中小企業のDI、低水準ながら上昇

  • 2020年11月21日

 日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の7~9月期分を公表した。小企業、中小企業の業況判断DIは、ともに低水準ながら前期から上昇。基調判断もともに「依然として厳しい状況」と、前期の「極めて厳しい状況」から表現を改めた。

 小企業(原則従業者20人未満)の業況判断DI(良いと判断した企業割合から悪いと判断した企業割合を引いた値)は前期比10.4ポイント増のマイナス63.3。新型コロナウイルスが感染拡大した前期(今年4~6月期)にマイナス73.7と、1~3月期のマイナス44.4から大きく落ち込んだが、7~9月期は低水準ながら上昇した。

 ただ、来期(10~12月期)はマイナス66.4と、再び低下の見通し。

 業種別では、飲食店・宿泊業が前期比14.3ポイント増のマイナス78.9。来期はマイナス84.2と、再び低下の見通し。

 ほかの業種は、サービス業が16.1ポイント増のマイナス63.1。運輸業が6.0ポイント増のマイナス71.6。小売業が12.3ポイント増のマイナス61.0。来期は運輸業が上昇、サービス業と小売業が低下の見通し。

 10の地域別では、全てが前期から上昇した。来期は全て低下の見通し。

 中小企業(原則従業員20人以上)の業況判断DI(前年同期比で好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値、季節調整値)は、前期比6.7ポイント増のマイナス52.0。来期はマイナス47.7と2期連続で上昇の見通し。

 業種別では、宿泊・飲食サービス業がマイナス85.4。前期のマイナス99.0から上昇も、依然として厳しい状況だ。来期は70台のマイナスとなる見通し。

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