日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の7～9月期分を公表した。小企業、中小企業の業況判断ＤＩは、ともに低水準ながら前期から上昇。基調判断もともに「依然として厳しい状況」と、前期の「極めて厳しい状況」から表現を改めた。
小企業（原則従業者20人未満）の業況判断ＤＩ（良いと判断した企業割合から悪いと判断した企業割合を引いた値）は前期比10.4ポイント増のマイナス63.3。新型コロナウイルスが感染拡大した前期（今年4～6月期）にマイナス73.7と、1～3月期のマイナス44.4から大きく落ち込んだが、7～9月期は低水準ながら上昇した。
ただ、来期（10～12月期）はマイナス66.4と、再び低下の見通し。
業種別では、飲食店・宿泊業が前期比14.3ポイント増のマイナス78.9。来期はマイナス84.2と、再び低下の見通し。
ほかの業種は、サービス業が16.1ポイント増のマイナス63.1。運輸業が6.0ポイント増のマイナス71.6。小売業が12.3ポイント増のマイナス61.0。来期は運輸業が上昇、サービス業と小売業が低下の見通し。
10の地域別では、全てが前期から上昇した。来期は全て低下の見通し。
中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断ＤＩ（前年同期比で好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値、季節調整値）は、前期比6.7ポイント増のマイナス52.0。来期はマイナス47.7と2期連続で上昇の見通し。
業種別では、宿泊・飲食サービス業がマイナス85.4。前期のマイナス99.0から上昇も、依然として厳しい状況だ。来期は70台のマイナスとなる見通し。
