宿泊業は3期ぶり減に
経済産業省はこのほど、中小企業景況調査の4～6月期分を公表した。同期の中小企業の業況判断ＤＩ（前期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）は前期比0.6ポイント減のマイナス15.5と、2期連続で低下した。業種別では、宿泊業が同2.3ポイント減のマイナス15.6と、3期ぶりに低下した。
製造業は同0.5ポイント減のマイナス15.0、非製造業は同0.6ポイント減のマイナス15.6と、ともに低下。非製造業の中では、建設業、卸売業が上昇。小売業、サービス業が低下した。
サービス業5業種では、宿泊業、対個人サービス業、対事業所サービス業、情報通信・広告業が低下。飲食業のみ上昇した。ただ、飲食業を含め、全て「悪化」が「好転」を上回る「マイナス水準」にとどまった。
7～9月期の見通しは、全産業計が今期比0.3ポイント増のマイナス15.2。業種別では、宿泊業が同3.9ポイント減のマイナス19.5。
回答企業の主なコメントは次の通り。
「ＧＷ10連休のインパクトはあったが、その前後の出控えや反動が大きく響いている。夏休み需要まではオフ期になるので、しっかりと営業に力を入れていくこととしている」（宿泊業、石川県）。
「今年に入ってから、インバウンドの影響により、当店においても外国人の利用が増えてきている。そのため、キャッシュレス機能の導入を考えており、消費者還元事業と軽減税率対策補助金を利用し、さらに増加を図りたい」（飲食業、鳥取）。
