中小企業庁はこのほど、「中小企業景況調査」の今年1〜3月期分を公表した。同期の中小企業の業況判断DI（前期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス17.8で、前期（昨年10〜12月期）のマイナス19.4から1.6ポイント上昇した。業種別では、宿泊業がマイナス8.4で、前期のマイナス11.9から3.5ポイント上昇。調査では中小企業の景況を「持ち直しの動きを示しているものの、一部業種に足踏みが見られる」とした。
調査は全国の中小企業1万8949社に行い、このうち1万8251社から有効回答を得た。
全産業の業況判断DIは2期ぶりの上昇。製造業、非製造業ともに上昇した。
非製造業では、宿泊業が2期連続で上昇。飲食業、卸売業、小売業も前期比上昇した。
来期（今年4〜6月期）の見通しは、全産業が今期比1.9ポイント上昇のマイナス15.9。このうち宿泊業は同7.8ポイント低下のマイナス16.2。小売業は同4.0ポイント上昇のマイナス26.6。飲食業は今期と同水準のマイナス15.7。
都道府県別の業況判断DIは、26都道府県で前期比上昇、19府県で同低下、2県で前期並みだった。
前期比で大きく上昇したのは、徳島県（12.7ポイント増のマイナス11.5）、山梨県（8.8ポイント増のマイナス13.1）、島根県（7.2ポイント増のマイナス18.0）など。
DI値が高いのは、沖縄県（マイナス1.0）、兵庫県（マイナス9.4）、埼玉県（マイナス10.5）など。
調査対象企業の主なコメントは次の通り。
「円安で外国の方が増加傾向であり、国内旅行の活発な動きが感じられる。お客さまの声を聞き、喜ばれる施設作りに努め、評価を高め、そして継続していくことが大事と考える」（宿泊業、神奈川県）。
「北陸新幹線開業前効果（マスコミ等での情報発信）もあって、問い合わせも年が明けてから非常に多くなってきている。3月の開業に期待したい」（宿泊業、石川県）。
「消費税増税後、経費をかけて来店促進をしないと客数の減少が顕著で、前年並みの売り上げ確保が難しくなっている。お客さまの財布のひもが締められている感じがする」（小売業、茨城県）。
