日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の2月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩは前月比1.1ポイント減のマイナス14.9と、15カ月連続のマイナス圏となった。今後3カ月（2～4月）の売上見通しＤＩは前月から横ばいのマイナス16.7で、14カ月連続のマイナス圏だった。
ＤＩは前月比（見通しＤＩは過去3カ月比）で売り上げが増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値（季節調整値）。
売上ＤＩを6の最終需要分野別で見ると、全てがマイナス圏で、電機・電子関連（5.6ポイント増のマイナス10.8）のみマイナス幅が縮小した。食生活関連は3.8ポイント減のマイナス1.4と、前月のプラス水準（2.4）からマイナス水準に転落した。ほかの建設関連、設備投資関連、乗用車関連、衣生活関連はマイナス幅が拡大した。
売上見通しＤＩは、食生活関連（4.9ポイント減の5.2）のみが低下ながらプラス水準を維持した。
