新型コロナウイルスの流行で、余暇と仕事を組み合わせる「ワーケーション」が注目されているが、2020年度の市場規模は699億円ほどになることが矢野経済研究所の調べで分かった。
調査はワーケーションを推進する地方自治体や実施企業などを対象に、昨年10月から今年2月にかけて実施。市場規模は（1）滞在にかかるサービス（2）飲食費など日中の活動にかかるサービス（3）通常業務以外の研修や合宿などにかかるサービス―などをもとに算出した。
ワーケーションを受け入れる地方自治体・団体や、ワーケーション関連サービスを提供する事業者、実施する企業は増え、サービスを享受する働き手も拡大しているが、「雇用者である企業の制度が対応できておらず、市場基盤が整っていない状況」と同研究所は現状を分析する。
市場が拡大していくためにはワーケーション制度の整備が不可欠とし、また、企業がオフィスか自宅かの二択ではなく、第3、第4の選択肢を認めるかどうかが市場にとっての岐路になると指摘。
これら課題がある程度クリアされ、企業の理解が進むことを前提にすると、「20年度から25年度までの年平均成長率は約40％で推移し、25年度の市場規模は3622億円になる」と予測している。
