日本ホテル協会（大橋寛治会長＝グランドハイアット東京、242会員）は15日、2012年度春季通常総会を東京・六本木のグランドハイアット東京で開いた。12年度事業運営では、ホテル業界が抱える各種問題の解決や要請への対応を積極的に行うほか、次代を担う人材育成事業を高度化し展開する。
会員共通の問題への対応として具体的には、原子力損害賠償請求にかかわるサポートや会員ホテルが気軽に法律相談ができる体制を構築する。ホテル事業に影響を及ぼす法律改正などの動きが生じた場合や毎年の税制改正に向けては、必要に応じて政府などに意見提出や要望活動を行う。
人材育成事業では、年1回の「マネジメント＆オペレーションプログラム」などのホテルマネジメント養成プログラムを実施。「ホテルウエディングコーディネーター」認定資格制度については拡充を図る。幹部育成のためのセミナーも開く。
大橋会長＝写真＝は、訪日外国人旅行客の減少が宿泊業界に影響を与えているとして、「政府は震災からの着実な復興と併せて原発事故を1日も早く収束させ、世界に向けて本当の意味での日本の安全宣言が出せるように期待する」と述べた。
