全業種計は減少
帝国データバンクの調査によると、昨年1～11月のホテル・旅館の休廃業・解散（以下、廃業）件数は168件で、前年同期比36.6％増と、年間を通して過去10年で最多となる見込みだ。全業種計は減少も、観光関連産業などで増加が目立つ二極化の傾向となっている。
廃業は、企業活動が停止した状態の確認が取れたもの、もしくは商業登記などで解散が確認された企業の総称。法的整理による倒産は除いている。
廃業件数の全業種計は前年同期比3.0％減の5万448件。年間ではコロナ禍前の2019年（5万9225件）を最大で6千件程度下回る5万3千～5万5千件前後にとどまる見通しだ。「政府による中小企業への迅速な資金供給策などが功を奏し、ＢｔｏＣ業界を中心に、廃業へと傾きつつあった経営マインドに待ったを掛けた」と同社。
ただ、ホテル・旅館に加え、旅行代理店が前年同期比59.2％増の78件と、観光関連産業の増加が目立つ。
このほか来院患者急減の影響を受けたクリニック（同24.5％増の402件）、薬局・医薬品販売（同7.4％増の160件）、歯科クリニック（同3.8％増の81件）などの医療関係、整備士不足が深刻化する自動車車体整備（同7.9％増の82件）が増加。居酒屋（同23.4％増の79件）、パチンコホール（同14.1％増の73件）も増えている。
