ホテル・旅館、従業員数33%が減少 「不足」は58%


 日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査を行い、結果を公表した。昨年12月時点の1年前と比べた従業員数について、ホテル・旅館は33.0%が減少と回答。9業種中で最も高い割合となった。従業員を不足とする企業割合もホテル・旅館が半数超の57.8%と、最も多かった。

 ホテル・旅館の従業員数の1年前との比較は、不変が61.6%と最も多く、次いで減少の33.0%、増加の5.4%。

 全業種の合計は、不変が81.6%、減少が14.9%、増加が3.4%。増加は2008年の調査開始以来、最も低い割合となった。

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