日本政策金融公庫は9月、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査を行った。新型コロナの影響があり、今後も続くと見る企業割合はホテル・旅館が97.8％で、6月の前回調査（99.5％）を下回ったものの、依然として高水準にある。前年同期比で売り上げが半減以上した企業割合は、ホテル・旅館が64.6％。前回調査（89.6％）から25.0ポイント低下した。
ホテル・旅館の新型コロナウイルスの影響について、その内容を具体的に聞くと（複数回答）、「売り上げ（来店者）が減少」が98.8％と最も多く、「休業（一時的なものを含む）」（56.3％）、「営業時間の短縮・変更」（29.5％）、「マスクや消毒液などの衛生用品が確保できない」（14.2％）などが続いている。「従業員が感染、または濃厚接触者になった」は3.4％にとどまる。
ホテル・旅館で新型コロナについて「影響はない」とする企業割合は0％。このほか「現時点では影響はないが、今後影響が出る可能性がある」が1.7％、「影響はあったが、現時点では収束している」が0.6％。
売り上げが減少（7～9月の前年同期比）と回答したホテル・旅館に、その減少幅を聞くと、50％以上が26.2％を占めた。内訳は、「50％以上60％未満」が10.1％、「60％以上70％未満」が6.4％、「70％以上80％未満」が3.8％、「80％以上」が5.9％。
50％以上減少した企業割合は、6月の前回調査（2～5月の前年同期比）で89.6％と約9割を占めたが、今回の調査では6割台と減少した。
影響があったとするホテル・旅館に、運転資金の補填(ほてん)について聞くと、「不足したため外部からの借り入れ等で補った」が54.5％と半数超。「不足したため自己資金（代表者、役員、家族借り入れを含む）で補った」（27.8％）、「不足しなかった」（17.6％）が続く。
外部からの借り入れ等で補ったホテル・旅館に、補填金額（調達金額の総額）を聞くと、「5千万円超」が最も多く27.1％。「1千万円超2千万円以下」の19.8％、「500万円超1千万円以下」の14.6％が続いた。
運転資金の調達先は（複数回答）、「日本政策金融公庫」（69.8％）、「銀行」（49.0％）、「公的機関からの補助金・助成金・給付金」（36.5％）、「信用金庫」（18.8％）、「商工組合中央金庫」（8.3％）、「信用組合」（2.1％）の順で多かった。
