リー社長
宿泊施設向けにスマートフォンレンタルサービス「ｈａｎｄｙ（ハンディ）」を展開するｈｉ Ｊａｐａｎ（東京都港区、ピーター・リー社長）は2月19日、事業戦略発表記者会見を東京都内で開き、ＯＴＡ事業への参入を発表した。
リー社長は「4～6月に新しい宿泊予約プラットフォームを立ち上げる。既存のＯＴＡや旅行会社と競合するビジネスを始める」と宣言した。
ＯＴＡ事業では、直接契約する宿泊施設から受け取る手数率は10％に設定。同社の宿泊予約サイトで使用した個人のＩＤ・パスワードを宿泊先のハンディ端末でも使用してもらい、滞在中の行動履歴を収集する。利用者の消費・行動パターンを分析して、契約宿泊施設にフィードバックする考えだ。
同社は、宿泊客が無料で使える客室備え付けのスマートフォンを宿泊施設にレンタルするサービスを2017年7月に開始。18年7月にはソフトバンクと資本業務提携している。現在、国内1700ホテル、24万室にハンディ端末を展開している。
また、親会社のｈｉ Ｉｎｃ（香港）は、82カ国、60万室でハンディ端末を展開。特に東南アジアのホテルで普及しており、ＯＴＡ事業の開始によってハンディブランドの認知度が高いアジア諸国からのインバウンド需要の拡大が期待できそうだ。
ピーター・リー社長
