参画企業が集まった記者会見
JTBやJCB、NTTデータなどは2日、流通業界、観光業界などの民間企業主体に官公庁、地方自治体も含めたオールジャパンの訪日外国人観光客誘致プロジェクトの確立に向けて活動する「ジャパンショッピングツーリズム協会」を設立した。参画企業は20社超を予定する。
3日、都内で開かれた記者会見で、代表理事を務めるJTBからグループ本社執行役員の池田浩氏は「観光立国を推進するうえでショッピングは非常に魅力あるコンテンツだが、今まで流通業界と観光業界はそれぞれ独自に訪日客誘致のプロモーション活動を行い、十分な連携がとれていなかった」と協会設立の意義を説明した。
ショッピングツーリズムは、「ショッピングを通じ、日本人のこだわり、おもてなし、暮らしを体験する旅」と位置付ける。旅先のショッピングは「単に物を買うことを超えて、その国の魅力を感じる機会につながり、旅する醍醐味をより豊かなものにしてくれる」と池田氏。
訪日外国人観光客誘致プロモーション「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」を冬と夏の年2回開催。日本での買い物の楽しさをアピールする。初回は12月から来年2月まで東京、関西を中心に展開する。
訪日外国人観光客にもっと日本のショッピングを楽しんでもらえる受け入れ態勢づくりにも取り組む。言語対応や決済、免税対応など快適に買い物を提供する事業者の充実と増加を目指す。
参画企業が集まった記者会見
