総務省はこのほど、サービス産業動向調査の9月分速報を公表した。同月の宿泊業の売上高は4839億3300万円で、前年同月比7.2％減少した。昨年9月以来、13カ月連続の減。需要状況DI（前年同月比で需要が増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値）は10.6で、8カ月連続のプラス水準となった。
サービス産業全体の売上高は29兆2901億6900万円で、前年同月比0.1％増。需要状況DIはマイナス1.2で、2カ月連続のマイナス水準となった。
9の産業大分類別で売上高をみると、「情報通信業」「学術研究、専門.技術サービス業」「医療、福祉」の3業種が前年同月比増加。「運輸業、郵便業」「不動産業、物品賃貸業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」「サービス業（他に分類されないもの）」6業種が同減少した。
「生活関連サービス業、娯楽業」のうち、旅行業など「その他の生活関連サービス業」は7467億3300万円で、同5.9％増。「運輸業、郵便業」のうち、鉄道業は5927億8300万円で、同3.6％減。
