競争促進、交渉を活性化
キャッシュレス決済拡大の課題の一つに、クレジットカード決済で店舗が支払う加盟店手数料が高いとの指摘があることを踏まえ、公正取引委員会は8日、クレジットカード市場に関する報告書を公表した。加盟店手数料の引き下げには、市場の競争促進、交渉の活発化が必要と分析。ビザ、マスターカードなどの国際ブランドに対し、加盟店手数料の約7割を占めるといわれるインターチェンジフィー（店舗と契約する決済会社が、利用者と契約する決済会社に支払う手数料）の標準料率を公開するよう提言した。
ビザ、マスターカード、ユニオンペイ（銀聯）など、自らはカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドは、加盟店と加盟店契約を締結するクレジットカード会社「アクワイアラ」、カード会員と会員契約を締結するクレジットカード会社「イシュア」に対し、インターチェンジフィーの標準料率を設定している。
アンケート調査の結果によると、インターチェンジフィーの標準料率が公開された場合、加盟店手数料率の交渉において、「変化が生じる」と考えるクレジットカード会社は全体の52.8％。また、「交渉材料の一つにする」と回答した加盟店は67.9％に達した。
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