エクスペディア グループは５日、カプセルホテルやレジャーホテルなど中小宿泊施設の販売を試験的に開始すると発表した。詳細は以下の通り。
世界最大級のオンライン旅行会社であるエクスペディア グループは、同社が展開するExpedia.com®やHotels.com®など75カ国、35言語による200以上のオンラインサイトにおいて、国内のカプセルホテルや対面式フロントを設置した旅館業法許可によるレジャーホテル[1] などさまざまな形態の宿泊施設の販売を試験的に開始しました。本件は、訪日外国人旅行者数増加に伴う宿泊施設不足の解消を担うためのエクスペディア グループによる取り組みのひとつです。
訪日外国人旅行者は年々増加し続けており、今年2,000万人[2]を超え過去最高を更新。2020年をにらみ宿泊施設の不足がますます懸念されています。日本政府は『明日の日本を支える観光ビジョン』で2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人、地方部での外国人延べ宿泊者数7,000万人泊を目標に掲げており、大都市圏の宿泊施設不足解消と利用者の多様なニーズに応える宿泊施設の提供は急務です。
エクスペディア グループのロッジング パートナー サービスでは、これまで訪日外国人旅行者の認知度が低く、積極的に訴求されていなかったカプセルホテルや対面式フロントなどを設置したレジャーホテル、さらには最新技術が導入されたロボットホテルなど、国内のさまざまな形態の宿泊施設とも関係を強化し、世界中の旅行者の多種多様なニーズに応えられるよう取り組んでいます。特に、対面式フロントを設置したレジャーホテルは、宿泊施設の選択において節約志向のバジェットトラベラー（低予算の旅行者）の需要を満たすと判断。宿泊予約の提供を首都圏および京阪神地区限定で試験的に始めました。
レジャーホテルは、客室にビデオゲームやカラオケなどを備えエンターテインメント性に優れており、旅先でユニークな体験を求める外国人旅行者にとって宿泊施設の新たな選択肢として受け入れられています。
全国の観光ビジネスホテル、レジャーホテルなど約550店舗が加盟する（厚生労働省認可の）日本中小ホテル旅館協同組合理事長、金沢孝晃氏は「従来型ラブホテルの平日の空室率は平均40％です。いわゆるラブホテルというジャンルにとどまらず、旅館業法のみの営業許可によるレジャーホテルとして対面式フロントを設けるなどの改装を行い、外国人旅行者などを受け入れる体制を整えれば、大都市の利便性の高い立地における恒常的な宿泊施設不足の解消に繋がると考えています。ほとんどの中小ホテルでは例え改装しても販売ツールやネットワークを持たないケースが多いのが実情です。エクスペディア グループが提供するオンラインサイトでの予約を通して稼働率や客室単価が上がり収益増に繋がるというWin-Winの結果には喜んでいます。私自身、関西を中心にレジャーホテル、観光ビジネスホテルを展開するビッググループの会長を務めていますが、弊社のエクスペディア グループとの契約店舗では、訪日外国人旅行者の予約で売り上げが20％増になりました」と話しています。
エクスペディアホールディングス株式会社 代表取締役 ロッジング パートナー サービスの日本・ミクロネシア地区統括本部長を務めるマイケル・ダイクスは「東京、大阪におけるインバウンド需要は前年同期比で30％増[3]と好調ですが、外国人旅行者が急増する中、宿泊施設の選択に費用面を優先するバジェットトラベラーからは、訪れたい場所や時期に予算内で滞在先が見つからないという声を昨今多くいただくようになりました。これまでカプセルホテルやブティックホテルなどは外国人旅行者にほとんど知られていませんでしたが、実は旅行者にとって利便性の高いロケーションであることが多く、バジェットトラベラーにとっては宿泊施設の選択肢の幅を広げることになります。国内市場の低迷で苦しまれている中小の宿泊施設様に稼働率や客室単価を上げるサポートをしていきたいと思います」と述べています。
