エアビーアンドビー、ANA・エボラブルアジアなど36社と「Airbnb Partners」 の立ち上げを発表


Airbnb 共同創設者兼最高戦略責任者・Airbnb China 会長 ネイサン・ブレチャージク氏

 エアビーアンドビーは14日、ANA・エボラブルアジアなどの日本企業36社と産業横断型のパートナー組織「Airbnb Partners」 を立ち上げたと発表した。

Airbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名:エアビーアンドビー、以下:Airbnb)は、本日、Airbnbとして世界初となる新しい組織、Airbnb Partners(エアビーアンドビー・パートナーズ)を、様々な産業を担う日本企業36社と共に立ち上げたことを発表しました。

明日、2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」が施行され、Airbnbだけでなく、日本の観光産業自体も大きな節目を迎えます。シェアリングエコノミーにおける新しい組織の立ち上げにより、日本の新しい文化形成に寄与できることを期待しております。また、Airbnbは、この新しいエコシステムが日本の経済効果の押し上げに貢献できるよう邁進してまいります。

このパートナーシップは3つのカテゴリーにより形成されます。1つ目は、ロイヤリティプログラムや、特定のエアラインにおけるマイル特典を提供するデマンド・パートナー。2つ目は、ホスト育成や、リスティングの申請、家具のセットアップ、写真撮影、クリーニングなどのホストサポートを提供するサービス・パートナー。そして3つ目は、不動産開発業者や、高品質なポートフォリオやユニークなリスティングを提供するプロフェッショナルホストとなるサプライ・パートナーです。

Airbnb創業者のネイサン・ブレチャージクはこの大切な節目に関して、以下のように述べました。「私たちは、Airbnbを利用する日本の全ての人々が、より快適に利用ができるようコミットしていきます。この新しいパートナーシップにより、ホストやゲストが必要なサービスやサポートを提供することで、何週間後、何ヵ月後に向け、Airbnbのコミュニティもさらに大きく、力強いものになっていくと確信しています。」

Airbnb Japan株式会社 代表取締役、田邉泰之は、今後の観光産業における日本市場への期待に対し、次のように抱負を述べました。「ホームシェアリングは地域に活力を与えるとともに、観光客に日本ならではのユニークな文化や伝統を体験してもらうことで、日本に様々な新しい機会をもたらします。Airbnbにおいても日本はすでに人気のディスティネーションのひとつとなっており、この重要な市場に引き続きお応えできることを楽しみにしています」

さらに、2020年までの今後2年間、さらにその先を見据え、日本での継続的な発展を実現するために、Airbnbは日本独自の7つの新施策を発表しました。具体的な詳細は、以下の内容となります。

1)Airbnb Plus を東京、大阪、京都に拡大
Airbnb Plusは細部へのこだわりで高い評価を得ているホストのハイスタンダードな住宅だけを集めた新グレードで、選定にあたってはホームインスペクションを実施しています。東京ではすでに候補となるホストに対し招待メールが配信されており、年内に大阪、京都へも拡大される予定です。Airbnb Plusのホストは、Airbnbサイトでのトップ表示やプレミアムサポートを受けることができます。またゲストは、品質基準を認証済みのお部屋で安心して過ごして頂けます。

2)ロイヤリティプログラムとして、Tポイントに加盟しAirbnbをより身近に
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営する、日本最大のポイントプログラムであるTポイントプログラムにAirbnbが加盟します。AirbnbとTポイントが連携することで、日本のゲストにとってAirbnbがより身近に、使いやすくなっていきます。2018年末までに開始いたします。

3)Airbnb ワンストップサービスをフランチャイズ化し全国展開
Airbnb公式パートナーである株式会社エアトリステイが運営するワンストップサービスをフランチャイズ化しサービス対象を全国に拡大します。これまでは東京や大阪中心のサービスでしたが、地域の有力企業6社(北海道エリア:株式会社藤井ビル、関西・九州エリア:株式会社グランドゥース、中国・四国エリア:株式会社あなぶきスペースシェアおよびモダンデコ株式会社、沖縄エリア:タマキホーム株式会社および中部興産株式会社)と連携し、地元のサービスと組み合わせることで、地域に根付いたサービスを多くの方が受けられるようになります。お部屋の登録、写真撮影、清掃など導入から運営まで一連の流れに対応するワンストップサービスを2018年中に関西、中国、四国、九州、沖縄エリアへ拡大し、日本に約800万戸以上ある空き家の活性化に注力してまいります。

4)ホストを楽しむ育成プログラムを拡大
すでに株式会社パソナとは2017年5月に提携し、地域におけるホスト育成のプログラムを共同開発・提供を開始してきました。今後は、本プログラムを拡大し、主要都市を含む多数の地域にて展開していきます。色々な形でのAirbnbホストの実施に興味のある方々を対象に、新ルールへの対応方法、ホストの楽しみ方、お部屋の準備方法など最適なプログラムを提供してまいります。

5)コミュニティ活性化プロジェクトの実施
Airbnbでは、奈良県吉野町に世界初のコミュニティハウス「吉野杉の家」を2016年11月に寄贈しました。オープンから一年が経ったこの家は、現在、31人の地元コミュニティメンバーがホストをし、24,990ドルの利益をもたらしました。Airbnbでは、日本独自のカルチャーや伝統、地域の生活に根付いたコミュニティと連携したホームシェアの形を作り上げるため、このような活動を拡大します。京都山間地域では日本の伝統文化を体験し、渋谷区原宿ではポップカルチャーステイを体験できる地元ならではのリスティングを地元企業及びコミュニティと開発、また宮城県塩竈市では地域の暮らしに根付いたリスティングの構築を進めていきます。

6)Airbnb公式デザイン「旅人を迎え入れるフレンドリーな住居」の開発
日本を代表する放送作家、小山薫堂氏率いるオレンジ・アンド・パートナーズとともに日本での新しい在宅型ホームシェアを可能にする一戸建て住宅、マンションのデザイン・プロデュースを開始。第一弾として、「東京に、家を持とう。」でおなじみの株式会社オープンハウスが、「ホームシェアリング対応型住宅」の開発、年内の販売に向けた取り組みを開始します。住宅ホスト側においては、ひとつの住居に縛られない、都心と地方の「二拠点居住」や100年人生時代を背景にした長期的な住居設計など、ライフステージに合った居住スタイルのニーズが高まってきています。そこで、ホスト側の多様なライフスタイルニーズを満たすことを目指すため「世界各国からの旅人と紡いでいく暮らし方」というユニークな視点で、今までとは違った「新しい住まい方」を提案してまいります。

7)日本独自の保険プログラム
安心、安全な宿泊事業とするために、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携し、同社が提供する日本に適した形での保険プログラム(名称:日本ホスト保険)を導入します。

Airbnb Partners 参加企業一覧 (五十音順):
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アソビシステム株式会社、株式会社あなぶきスペースシェア、株式会社イロドリ、株式会社エボラブルアジア、株式会社大塚家具、株式会社オープンハウス 、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社KADOKAWA、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社KEY STATION、株式会社グランドゥース、SATO行政書士法人、スタジオアンビルト株式会社、西新サービス株式会社、セコム株式会社、全日本空輸株式会社、ソフトバンク株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、タマキホーム株式会社、中部興産株式会社、ナーブ株式会社、株式会社ニトリ、株式会社ハウジング恒産、株式会社パソナ、Peach Aviation株式会社、株式会社ビックカメラ、株式会社ファミリーマート、株式会社藤井ビル、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ベンチャーリパブリック、matsuri technologies株式会社、株式会社みずほ銀行、メトロエンジン株式会社、モダンデコ株式会社、株式会社YMFG ZONEプラニング

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Airbnb Partnersコンセプトムービー

 
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