エアビーアンドビー、名指しのコメント「観光庁観光産業課長通知の発出に関して」を発表

  • 2018年6月10日

 エアビーアンドビーは4日、異例とも言える名指しのコメント「観光庁観光産業課長通知の発出に関して」を発表した。内容は以下の通り。

観光庁観光産業課長通知の発出に関して

2018年6月1日(金)、国土交通省観光庁観光産業課長通知が各住宅宿泊仲介事業者に急遽一斉に発出されました。

住宅宿泊事業法など、ホスティングに関するルールと同様に、本通知についても、ホストの皆様に周知を徹底するよう努めています。

なお、同通知に基づき、先週末、Airbnbは、ホスティングをするための正当な理由(許認可等)が未記入の国内物件をお持ちのホストに対し、リスティングページに同情報が直ちに入力されない場合には、新規の予約の受け入れができない旨をお伝えしております。現在、対象物件の新規予約受入機能の停止を進めています。

たくさんのホストの方々が、届出番号を取得するための努力を継続されており、引き続き、ホストの皆様が期日までに届出番号を取得できるよう、サポートを提供してまいります。

すでに届出済あるいは適切な許認可をお持ちのホストの方も多くいらっしゃいます。また、実際、多くのホストの方々は、法律の施行日に向けて届出手続を進めておられます。今後、届出あるいは必要な手続きを終えた新たなリスティングが順次掲載される見込みです。

Airbnbは、ホームシェアに関するルール制定の必要性について賛同し、日本政府の皆様が住宅宿泊事業法を成立させるためにできるかぎり協働してまいりました。同法によって、より多くの人々がホスティングをできるようになると考えます。ルールが曖昧なままでは、実際にホスティングを開始することをためらう方が多かったようですが、住宅宿泊事業法の施行は、こうした曖昧さの解消につながります。

Airbnbの日本での取り組みは世界中の政府との取り組みとも一致しています。Airbnbは、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業を通し、ホストコミュニティが発展する中長期な視点をもっており、かつ、引き続き政府・自治体の関係者と協働していく所存です。

新たな法律が浸透するには、多少の時間を要すると考えます。住宅宿泊事業法が施行されることによって、日本のホストコミュニティが拡大し、よりしっかりと地域に根ざしていくと確信しています。

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