インバウンド観光客向けオンライン飲食・旅行サービスの「日本美食」、農林中央金庫などから約10億円を資金調達

  • 2018年7月31日

 インバウンド観光客向けオンライン飲食・旅行サービスの「日本美食」は、農林中央金庫などから約10億円を資金調達した。

インバウンド観光客に特化した飲食・旅行の「広告・予約・購入・決済」のオンラインサービス『日本美食(ニホンビショクhttps://www.japanfoodie.jp )』を運営する日本美食株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:董路〔ドン・ルー〕、以下「日本美食」) は、農林中央金庫(本店:東京都千代田区 代表理事理事長:奥和登、以下「農林中金」)、複数の個人投資家などを引受先として10億1,000万円の資金調達を実施しました。今回の資金調達に参加した農林中金は、「F&A(Food and Agri)成長産業化出資枠※」による出資案件としてはインバウンド領域で初めての案件となります。

■背景
経済産業省の統計解説によると、2017年第4四半期に日本を訪れた外国人の数は約750万人と当期も過去最高を更新、訪日外国人一人当たりの旅行消費額は前年同期比プラス3.4%の上昇となりました。
結果、訪日外国人旅行消費額は、前年同期比プラス27.8%と大きく上昇しています。このデータを基に作成した2017年第4四半期の訪日外国人消費指数は、2010年を=100とした指数値で392.9、前期比5.4%上昇と5期連続の上昇となっています。

また、2017年の訪日外国人旅行者数2869万人のうち、アジアからの訪日客は2326万人、欧米からの訪日客は253万人となっており、旅行消費額をみても全体の4兆4000億円のうち、アジアからの訪日客による消費額は3兆400億円、欧米からの訪日客による消費額は5000億円であり、訪日客、消費額ともに全体に対する割合は、おおむねアジアが8割、欧米は1割りとなり、アジアからの訪日客による消費額が非常に大きいことがわかります。
出典元:経済産業省 統計解説
個人向けサービス支えるアジアの「お客様」:https://meti-journal.jp/p/296 

■インバウンド観光客と受け入れに関する課題
増加が続いているインバウンド観光客は、「和食や日本のお酒を楽しみたい」「自然景勝地や農泊を体験したい」など強いニーズを持っていますが、このようなニーズを満たすお店やサービスを「探せない」「通じない」「払えない」という課題を抱えています。
一方で、インバウンド観光客を受け入れる飲食店や農泊ツアーの旅行事業者等も、「サービスを見つけてもらえない」「言語決済に対応できない」といった集客や接客に関する課題を抱えています。

■事業協力について

日本美食は、今回の農林中金による増資引受によって、従来から提供しているインバウンド観光客向け「広告・予約・購入・決済」の多言語ワンストップサービス『日本美食』を、農林中金と協業して地方などに広く展開し、インバウンド観光客との飲食店や農泊ツアーの旅行事業者等の受け入れ側双方の課題を解決します。そして当社のサービスを通じてインバウンド観光客による国産農水産物の消費拡大ならびに地域の活性化に貢献して参ります。

※「F&A(Food and Agri)成長産業化出資枠」
農林中金が平成28年5月中期経営計画で掲げる「農林水産業の成長産業化」への貢献の一貫として、川下(産業界)の高付加価値化・生産性向上のため、系統団体および国内外の産業界の企業と協働、およびそれを支えるリスクマネーの提供を目的に設定されました。 

■日本美食について

来日した観光客の飲食店においての悩み「探せない」「通じない」「払えない」。
この3つの悩みを解消し、同時に受け入れ側の飲食店の悩みを解消すべく、飲食店のインバウンド領域における「成果報酬型送客・多言語対応コンシェルジュ予約・事前決済・店頭スマホ決済」機能を持ったサービスを展開。飲食店と訪日観光客を繋ぐアプリ「日本美食」を運営しています。
スマートフォンのQRコード決済においてアリペイをはじめとして日本最多14種類の決済ブランドに対応し、中国をはじめとして全世界44ヵ国の訪日観光客に利用されています。

現在日本美食では、多数の上場飲食企業をはじめ、ミシュラン星獲得店舗など多くの飲食店に契約・導入いただています。

<日本美食>
インバウンド観光客向けのオンライン飲食・旅行サービスの提供、およびインバウンド対策のコンサルティング。
【社名】日本美食株式会社
【所在地】東京都千代田区霞ヶ関3-3-2 新霞ヶ関ビルディング1801C号室
【U R L】https://www.japanfoodie.jp
【代表者】代表取締役 董 路 〔ドン・ルー〕
【設立年月】2015年12月

 
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