せとうちDMO、地域活性化で読売新聞大阪本社と包括連携

  • 2021年2月9日

 せとうちDMOは2日、地域活性化で読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結したと発表した。

瀬戸内エリア7県(兵庫、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛)の観光振興を目指す観光地域づくり法人(※1)「せとうちDMO(※2)」を構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション(本社:広島市、以下SBC)と株式会社読売新聞大阪本社(本社:大阪市、以下読売新聞社)は本日、地域の活性化を図ることを目的とした包括連携協定を締結しました。

(愛媛県今治市の大島から望む来島海峡大橋。読売新聞社撮影)(愛媛県今治市の大島から望む来島海峡大橋。読売新聞社撮影)

 SBCは、多様な経営資源を有する読売新聞社との連携を通じて瀬戸内エリアの観光産業活性化をさらに加速させていきます。首都圏をはじめとする都市部での認知度を高め、瀬戸内エリアの持続的成長につながる取り組みを進めていきます。

読売新聞社は、全国紙として瀬戸内エリアに取材・販売網や印刷拠点を置き、地域に寄り添う情報発信を続けてきました。「せとうちDMO」との連携によって地域との関係性をさらに深め、グループ各社のリソースを活用して、「地産外商」や観光誘客などの取り組みを展開していきます。

両社は、それぞれの経営資源やノウハウを組み合わせ、多彩なプロジェクトを検討しています。今春以降、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら実行に移していく予定です。

■協定の主な内容
両社は今後、主に以下の項目について共同プロジェクトを推進していきます。

① 瀬戸内エリアのブランド力の向上、販路拡大に関すること
② 瀬戸内エリアへの観光誘客に関すること
③ 瀬戸内エリアの情報発信に関すること
④ 瀬戸内エリアでの活字文化の推進を通じた教育、生涯学習、専門人材育成に関すること
⑤ 瀬戸内エリアへの移住促進に関すること
⑥ 瀬戸内エリアの課題解決を志す企業への共同投資および連携に関すること
⑦ その他、瀬戸内エリアの活性化および持続可能な発展に資すること

■提携スキーム

 

 

双方のリソースを組み合わせ、瀬戸内エリアの持続的成長に貢献双方のリソースを組み合わせ、瀬戸内エリアの持続的成長に貢献

■両社のコメント
瀬戸内ブランドコーポレーション 代表取締役社長 藤田明久
「瀬戸内エリアには歴史的・文化的・産業的に貴重な観光資源が数多く存在しますが、都市部、特に首都圏での認知の低さは大きな課題です。読売新聞グループの情報発信力を活かし、瀬戸内が有する価値を都市部の方々に届けるとともに、コロナにより大きな影響を受けている瀬戸内エリアの観光産業再興に向け、志を同じくする読売新聞グループとの連携を進めていきます」

読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田岳
「瀬戸内エリアは美しい景観に恵まれ、魅力ある観光資源を豊富に抱えています。SBCは、エリア全体の観光振興や、新たな産業・雇用を生み出す循環を作る活動を続けてこられた、地方創生を担うフロントランナーです。せとうちDMOの団体・企業の皆さま方と手を携え、読売新聞グループのリソースを最大限に活用し、エリアの発展と魅力向上のお役に立ちたいと考えています」

※1 観光地域づくり法人(DMO=Destination Marketing/Management Organization)
地域全体を一体的にマネジメントすることにより、観光を基軸として地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りや愛着を醸成する取り組みを主導する組織。政府が提唱する「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」において、地域内の官民協働や地域連携を進める主体として重要な役割が期待されている。
※2 せとうちDMO
瀬戸内エリア全体の観光ブランド化を目指して2013年に設立された「瀬戸内ブランド推進連合」を前身に、2016年に発足。各県などが出資してマーケティング・プロモーション戦略の策定や実行を担う一般社団法人せとうち観光推進機構と、域内の観光プロダクト開発を支援する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成される。観光情報メディア「瀬戸内Finder」やECサイト「島と暮らす」など多様な事業を運営している。

 
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