【2019年 焦点】観光振興財源 観光経済新聞 記者 内井高弘

  • 2019年1月2日

出国税の徴収開始 宿泊税導入増加か

 国際観光旅客税(出国税)の徴収が1月7日から始まる。日本を出国する際に、1人当たり千円が徴収されることになる。外国人だけでなく、日本人も対象だ。

 出国税は飛行機や船舶のチケットが発券される際に代金に上乗せされる形で徴収される。税収は18年度(19年1~3月)に約60億円、19年度は約500億円が見込まれている。

 財源は「快適な旅行環境の整備」「日本の多様な魅力に関する情報発信強化」「地域固有の文化・自然などを活用した観光資源の整備」の3分野に充てる。具体的な使途は閣僚で構成する「観光戦略実行推進会議」や省庁の局長級を中心とするワーキンググループで有識者の意見を聞いて決めるという。

 出国税は今後ずっと課せられる。短期的なことばかりでなく、10年先20年先を見据えた中長期的な計画も必要だ。

 出国税は1992年の地価税導入以来の新税。財源がどのように使われるのか分かるように透明性が確保され、税負担者がその効果をしっかりと感じ入られるような使い方に徹することが大事だ。

 一方、宿泊税の導入に踏み切る自治体も増えそうだ。現在、東京都と大阪府、京都市が導入しているが、金沢市や福岡県と福岡市、島根県松江市などでも導入の動きが出ている。

 金沢市は4月をめどに導入する予定。旅館・ホテル、簡易宿所、民泊など市内の宿泊施設を利用する全ての宿泊者が対象で、1人1泊につき、宿泊費が2万円未満の場合は200円、2万円以上は500円を予定している。

 松江市の松浦正敬市長も導入に前向きで、11月定例市議会で導入を検討する考えを明らかにした。時期は未定。

 福岡県と福岡市は別々に制度原案を固めており、異例のダブル導入の可能性が出ている。二重課税となれば宿泊客の負担が増すだけでなく、税を徴収する宿泊事業者も県市双方への納税など事務が煩雑化するだけに、県と市の調整を望む声も少なくない。

 出国税と同様、こちらも観光振興に役立つような使い方をすべきだ。

【内井高弘】

 
 
 
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