ホテル旅館向けに客室用スマートフォンのレンタル事業を行っているhi Japan（旧ハンディ・ジャパン）は1日、英フィナンシャルタイムズによる親会社の経営不振報道（https://www.ft.com/content/78f1f47c-b29f-11e9-bec9-fdcab53d6959）を受けて、日本国内事業への影響を否定するコメントを発表した。同社発表文と問題の報道記事の見出しは以下の通り。
この度、一部メディアにおいて、当社の親会社であるhi Inc.（旧: Tink Labs、所在地：香港、代表者：Terence Kwok、以下 hi Inc.）における経営不振に関するニュースが掲載されており、日本事業を展開する当社との関係において、皆様にご心配をおかけしているものと存じます。
現在の状況についてご説明申し上げます。
当社hi Japan株式会社（旧：handy Japan、所在地：東京都港区、代表者：Peter Lee、以下 hi Japan）におきましては、hi Inc.と資本関係はあるものの別会社として経営しております。
これにより、日本は従来通り事業を運営し、現在ご提供中の当社のサービスにつきましても引き続きお客様にご利用いただけます。
日本において事業を展開する当社は、今後も「Life is Short. さぁ、今すぐ旅に出よう。」のコーポレートメッセージを掲げ、パートナー様とともに、宿泊施設様と旅行者の双方にとって価値のあるプラットフォーム事業の提供を通し、旅の素晴らしさの発信および旅のスマート化の実現に努めてまいります。
今後も変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
