政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、GoToトラベル事業の運用を見直す。赤羽一嘉国土交通相は24日の会見で、感染が拡大している地域を目的地とする旅行に限って事業の支援対象から3週間程度除外する考えを示した。新規予約、既存予約の両方が除外対象。旅行の取り消しに関しては、予約者にはキャンセル料の負担を求めず、事業者に宿泊・旅行代金の35%を補てんする方針。
事業の支援対象から除外する地域については、都道府県知事の判断に基づいて政府全体で今後決定する。除外の開始時期は未定だが、早期に実施する考え。当該地域の住民による他地域を目的地とする旅行については、事業の支援対象から除外しない。
除外地域を目的地とする既存予約の取り消しに伴う事業者への支援では、個々の事業者のキャンセルポリシーなどにかかわらず、宿泊・旅行代金の35%相当を国が補てんする方向だが、制度の詳細については検討中で今後発表する。