自治体に制度説明
赤羽一嘉国土交通相は2日の会見で、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が再開するまでの期間の観光振興支援策として打ち出した、都道府県の観光需要喚起策を財政支援する措置について、都道府県向けのオンライン説明会を開催したことを報告した。具体的に支援が決まった例はないが、都道府県が活用を検討している。
3月31日に1回目のオンライン説明会を開催した。説明会の開催後、複数の県から制度に関する問い合わせがあったという。赤羽国交相は「事業自体はいつでも始められる状況だが、現時点でどこが行うというのは特定されていない。都道府県と連携しながら、地域の観光関連産業を適切に支援していきたい」と述べた。
支援策は、新型コロナウイルスの感染状況が国の基準でステージⅡ相当以下の都道府県が対象。県民による県内旅行というように、居住地と同一都道府県内での旅行を支援。支援の予算規模は約3千億円で、国が都道府県に補助金を交付する。一定の要件を満たせば、制度設計は都道府県に任せる。
国は宿泊旅行の場合、1人泊当たり5千円、代金の50％を上限に支援する。日帰り旅行の場合は1人当たり5千円、代金の50％を上限とする。旅行期間中に土産店、飲食店、交通機関など地域の幅広い産業で使えるクーポン券を発行する場合には、宿泊旅行で1人泊当たり2千円、日帰り旅行で1人当たり2千円を上限に追加支援する。
