議員連盟の衛藤会長（左から4番目）をはじめ、議員連盟のメンバーと、全国推進協議会、知事の会の代表ら
「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への登録を目指す自民、公明両党の国会議員でつくる議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）の総会が11月28日、衆議院第二議員会館の会議室で開かれた。政府の「骨太の方針」に「温泉」が磨き上げるべき文化資源と明記されたことを活動の成果として、登録の早期実現を目指す方針を改めて確認した。連携して登録を目指している知事の会、日本温泉協会などの関係団体の代表も出席し、活動を強化する姿勢を強調した。
全国推進協議会は、団体会員に加え、温泉宿泊施設などの事業者に会員を拡大していることを報告。協議会長を務める日本温泉協会の笹本会長は「温泉文化の登録は、温泉地で働くわれわれに厳しい状況から立ち上がる勇気と未来に向けた希望を与えてくれる。骨太の方針に盛り込まれたことは、議員連盟の皆さまのご尽力の賜物だ。この流れを生かし、登録の実現に向けて、温泉地をはじめ関係団体や企業と手を携え、国民的な機運をさらに醸成していく」と述べた。
宿泊業団体からは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の井上善博会長が「全国の会員と取り組みを共有しながらしっかり頑張っていく」。日本旅館協会の佐藤勘三郎副会長も「温泉地の温泉組合などにも働き掛け、登録に向けた態勢、動きをしっかりとしたものにしていく」と意欲を示した。
観光団体からは、日本観光振興協会の最明仁理事長、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の蝦名邦晴理事長、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）の菅井雅昭専務理事らが出席。日本温泉協会、全旅連、日本旅館協会と共に、全国推進協議会として、早期登録の実現に向けた要望書を議員連盟に提出した。
総会に出席した国会議員からは、温泉地や温泉宿泊施設などの関係者の機運向上を求める声が挙がったほか、市町村長や地方議会議員などに推進活動への参画を呼び掛ける必要性、調査に基づく日本固有の温泉文化のストーリーづくりの重要性など、早期登録の実現に向けた提言が相次いだ。
「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟に対する早期登録に向けた要望の主な内容
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