交通運輸、観光に関する研究機関、運輸総合研究所（宿利正史会長）は6日、水際対策の見直しに関する提言を発表した。政府が1日に開始した入国制限の緩和策を歓迎しながらも、政府が目目指すＧ7（主要7カ国）並みの円滑な入国には程遠いとして、1日当たりの入国者数制限の早期撤廃を求めたほか、外国人の観光目的の入国に関する制限の完全撤廃を提言した。
入国者数の制限は、現行では1日当たり2万人が上限となっているが、コロナ前は1日平均14万人で、日本人の帰国を含めた潜在的な入国需要に対応できていないと指摘。主要国で人数制限を課しているのは日本だけで、外国人の入国に厳しい制限がある中国にも、日本のような人数制限はないとして早期撤廃を求めた。
外国人の観光目的の入国制限については、添乗員同行のパッケージツアーに限定して10日から受け入れが可能になるが、観光目的の入国を制限しているのは日本、中国など一部だけ。入国目的別に制限が課されているのは、ビジネスや留学に対して、観光目的の入国を「不要不急」と判断しているためと問題視し、目的別の制限の完全撤廃を提言した。
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