片山氏（中央）に要望書を手渡す加藤理事長（右）と多田会長（左）
静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合（加藤賢二理事長）は3月30日、参議院議員で自民党金融調査会会長の片山さつき氏に「新型コロナウイルス感染症の影響による観光事業支援に係る要望」を提出した。要望はコロナ融資による債務の一定割合の免除など3項目。同旅組の理事長、副理事長らほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の多田計介会長が同行した。
要望書では、昨年12月の宿泊者数がコロナ禍前の水準にほぼ回復しているものの、コロナ禍後の2年間は例年の約半分、昨年は約4分の3に業績がとどまっていると指摘。
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