「予約やや好転」「経営スタイル見直し」ともに約7割 観光経済新聞・旅館アンケート

  • 2020年7月20日

新型コロナの影響と対策

自治体の割引企画が効果 個人客強化、高単価シフトへ

 観光経済新聞社は6月下旬から7月上旬にかけて、全国の主な旅館約200軒に、新型コロナウイルスの影響と対策に関するアンケート調査を行った。宿泊客の予約状況は「やや好転」が68.7%、コロナ禍を機に経営スタイルを見直すとした旅館が70.1%と、ともに約7割を占めた。予約好転の理由は、地元自治体による県民対象の宿泊割引などに多くが回答。自館の経営スタイルは、個人客への対応強化、高単価へのシフトなどに多くの声が挙がった。

 宿泊客の予約状況を「好転」「やや好転」「変わらない」「やや悪化」「悪化」の5択で聞いたところ、「やや好転」が全体の68.7%と最も多かった。以下、「変わらない」11.9%、「悪化」10.4%、「好転」6.0%。このほか無回答が3.0%。「やや悪化」は回答がなかった。
「好転」または「やや好転」の回答者に、その要因を七つの選択肢から複数回答で挙げてもらったところ、「県、市・町による県民割引などの企画」が最も多く、88.0%が挙げた。

 「県をまたぐ移動の自粛解除」(70.0%)、「緊急事態宣言解除」(64.0%)も半数以上が挙げた。以下、「自館の営業努力」(20.0%)、「地元観光地・温泉地の企画」(10.0%)、「旅行会社・OTAなどの企画」(8.0%)。「その他」には「お客さまの自粛疲れ」があった。
ゴールデンウイークやその前後の休業期間中、または営業中の現在も自館で取り組んでいることについて、七つの選択肢から複数回答で選んでもらった。最も多かったのは「館内の改装・メンテナンス」で82.1%。2番目は「従業員教育」で73.1%が挙げた。

 以下、「料理や温泉のテークアウト」(19.4%)、「未来の宿泊への『先払いプロジェクト』」(13.4%)、「テレワークなどへの施設提供」(6.0%)、「医療従事者などへの施設提供」(4.5%)。

 「その他」では「クラウドファンディングへの参加」「とにかく安全対策」などが挙がった。

 国や地方自治体による支援策で利用または利用を検討しているものは、「雇用調整助成金」が98.5%と、ほとんどが挙げた。「持続化給付金」(88.1%)、「実質無利子・無担保融資」(71.6%)も高い回答率だった。「自治体による感染拡大防止協力金等」(38.8%)、「国税、地方税、社会保険料の納付猶予」(29.9%)は半数未満の回答だった。このほか「家賃支援給付制度」が13.4%あった。

 「コロナ禍を機に自館の経営スタイルを見直すか」では、「はい」に70.1%、「いいえ」に20.9%、「その他」に10.4%が回答した。

 見直すとした旅館からは、「しばらく団体は帰ってこないと仮定して、個人客対応を重視」「低単価の団体受け入れから高単価へのシフト」「今まで以上の業務の合理化、効率化」「営業日を絞り、部屋販売数も減らす」などが挙がった。「食事会場の個室への切り替え」「ソーシャルディスタンスを取るための改装」など、感染防止対策の回答も目立った。

 一方、経営スタイルを見直さないとした旅館は、「ソーシャルディスタンスを守ろうとすると、今まで通り団体客を受け入れるのは困難」「現状のままでもある程度ウイルスに対応できると考えている」「適宜コロナ禍において対応しているが、経営スタイルを崩してまでと考える」などと答えている。

GoToキャンペーンに期待

 「政府や自治体、消費者に訴えたいこと」を自由に記入してもらった。国の「Go Toトラベルキャンペーン」に期待する声が多く聞かれた。主な回答は次の通り。

 「新型コロナ感染症の影響はまだまだ続くと思われると同時に、以前のような状況には戻れないと思う。経営に対する支援策を大きく打ち出してほしい」

 「コロナ対策に関わる補助をもっと出してほしい。いろいろなものがあり、お金がかかり過ぎる」

 「衛生管理は、宿だけでは限界がある。宿、お客さま、旅行会社3者が協力して取り組まなければならない。旅行中にコロナを発症しても、きちんと医療機関を受診できるよう、国を挙げて取り組んでほしい」

 「県内在住のお客さまに限定した商売はできない。発熱のあるお客さまの宿泊も断れない。旅館業法は今回の感染症拡大局面において、お客さまのためにも施設のためにも地域住民のためにも安心のためにも役に立たず、有害な面があることが露呈した。業界を挙げて改正に取り組むべき」

 「Go Toキャンペーン待ちなのか、8月以降の予約が鈍い。早めにスタートすることを待っている」

 「Go Toキャンペーンの時期を(早く)決定、発表してほしい。情報ばかり先走り、各地方、県、国を含めキャンペーンが多く、各プランの併用ができない、できるなど、お客、施設が困惑している」

 「Go Toの取り扱い要項が把握できないので、自社のオリジナル施策が計画できない。早めに知りたい」

 「現在は県内客でどうにかやっているが、Go Toキャンペーンはありがたいと思う半面、コロナが広がらないか不安である。自治体で感染症対策の勉強会などを行ってもらえると助かる」

 「コロナ、雨災害と悪い材料ばかりだが、特に観光、飲食等の業種に対してGo Toキャンペーンを即効性のあるものにしていただきたい」

 「市の割引等、地元客の反応が早かった。まだ予断を許さない状況だが、Go Toキャンペーンに期待したい。われわれの業種は不要不急かもしれないが、毎日テレビで放映されるのは旅、自然、文化、歴史番組である。日本人のアイデンティティーと考える」
 

 
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