「お客さま感謝券」「雇用改善」 日本政策金融公庫、旅館の取り組み事例紹介


 日本政策金融公庫は生活衛生関係営業の景気動向等調査の1~3月期分で、生活衛生関係営業の業種別経営取り組み事例を紹介している。ホテル・旅館業の事例は次の通り。

 「お客さま感謝券を宿泊の方に配り、姉妹館のホテルやショップで利用していただいている。3千円以上お買い上げで500円引きになる特典や、姉妹館のレストランのドリンク半額券が好評であり、チェックアウト後に利用される方も多数いた」(福島県)。

 「売り上げ減少のため、客単価をあえて下げ、稼働率の上昇で補っている。また、ネットエージェントへの部屋出しを増やして、インバウンドの比率を高めている」(東京都)。

 「時短や休日増加など、現場従業員の雇用改善に相当なエネルギーを投じてきた結果、従業員の定着率が高まり、外部環境の追い風(インバウンド客の増加)にしっかり対応したり、社内体制を整えることができており、業績の向上につながっている」(山梨県)。

 「耐震改修工事を実施したことで、安心安全な宿泊施設であることをアピールしながら他施設との差別化を図る」(大分県)。

 「観光協会等と連携して、スポーツキャンプの誘致活動を行った。市には、ウエイトトレーニング施設を整備するなどで協力してもらった。このような成果が、ノンプロや大学チームの合宿所として実を結んでいる」(宮崎県)。

 
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