国際会議や国際的な文化・スポーツイベントの誘致・誘客に向け、国土交通省などは今年度内をめどに、海外12カ所のビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)現地推進会に誘致支援分科会を設置することを決めた。
12月14日に開かれた「国際会議、国際文化・スポーツイベント、国際展示会・見本市等を通じた観光交流拡大のための連絡協議会」(座長・佐藤喜子光立教大教授)の会合で決定したもの。
誘致支援分科会はVJC重点市場の12の国・地域に設置。メンバーは在外公館やJETRO、在外日本商工会議所などから選ぶ。事務局はJNTO海外事務所(台湾は日本観光協会台湾事務所)に置く。
主な活動内容は、(1)国際会議やインセンティブツアーなどの誘致につながる情報収集(2)学会・団体などの国際会議主催者が現地で行う誘致活動への支援(3)誘致のためのPR活動の共同実施。
また、同協議会では有識者から意見を聴取。国際会議などの情勢に詳しい国立京都国際会館の中村順一館長が、中国をはじめアジア・オセアニアなど各国間で激化する誘致競争の現状を解説。
中村館長は「日本の誘致への取り組みは十分とは言えない。官民が幅広い分野の力を結集し、支援制度を含めたアクションプログラムを策定すべき。誘致・開催のエキスパートの養成も必要だ」と指摘した。
