20カ国・地域（G20）の観光担当相と国際機関の関係者らが参加するT20（ツーリズム20）観光大臣会合が11日から3日間、韓国の忠清南道・扶余で開かれた＝写真。約100人が参加。主催は韓国文化スポーツ省および国連世界観光機関（UNWTO）。
同会議は観光産業の地位確立と国際協力の促進を目的に、昨年のUNWTO総会で設置が決まった。初会合は南アフリカ共和国で開かれ、今回が2回目となる。日本からは池口修次国土交通副大臣、山田尚義観光庁審議官、本田勇一郎UNWTOアジア太平洋センター代表らが出席した。
同会議では、経済危機を乗り越えて世界が繁栄を続けるために、観光産業が雇用を創出し、持続可能で均衡ある成長に寄与する具体的な行動計画などについて、各国の代表者らが活発な意見を交わした。
「UNWTOが招いた専門家からは、観光産業が世界のGDP（国内総生産）の5％を支え、直接雇用の6〜7％に後援し、かつ観光収入が世界輸出高の30％（途上国においては45％）に上ることが報告された」（堀江信幸アジア太平洋センター副代表）。
会議ではまた、観光産業が世界的な不況を乗り切るための有力な切り札になっていることを確認し、11月のG20に向けた「扶余宣言」を全会一致で採択した。
