LINKED CITY 、「人材DX」「サテライトオフィス」の実現に向けたワンストップソリューションの提供を開始


 公益社団法人 国際観光施設協会(東京都千代田区、鈴木裕会長)が推進する「LINKED CITY」は2023年2月24日、内閣府、デジタル庁が提唱する「地域の核となる人材創出」と「サテライトオフィス」の実現に向け、ディー・サイン、丹青社、コクヨ、サーキュレーションとの連携により、ワンストップソリューションでの提供を開始すると発表した。

サービス間を横断的に連携する公共サービス基盤である「予定・移動・決済のローカルプラットフォーム」をベースとし、地域における新しい人の流れと仕事をつくる為の人を核とした「共創の場づくり」、「担い手を集める」、「プロジェクトの事業化」を支援。これにより、地域全体の収益を拡大し、地域活性化・持続可能な経済社会の実現を目指します。

ディー・サインの役割
人を中心とした“場”づくりを実践してきた当社が、「サテライトオフィス」運営を牽引するコミュニティマネジャーの発掘・育成とデジタルツールを活用した「サテライトオフィス」空間への仕掛けなどの企画・基本設計を担当します。当社のフィロソフィーでもある『環境が変われば行動が変わり、行動が変われば意識が変わる』を推進してまいります。

丹青社の役割
商業・文化施設など、人が行き交うさまざまな社会交流空間づくりをおこなう当社は、今回「サテライトオフィス」空間構築のトータルコーディネート(設計・制作)を担います。
地域における新たな社会交流の拠点づくりを通じて地域創生支援を推進し、その課題解決に貢献してまいります。

コクヨの役割
コクヨでは50年以上前からオフィスでの働き方を考え、実践し、官民問わず働き方改革の支援を行ってきました。
今回当社では、「サテライトオフィス」実現に向け、その環境を構成するオフィス家具製品の提供を通じて、人が集い、繋がり、活動する拠点づくりに寄与してまいります。

サーキュレーションの役割
サーキュレーションでは「知のめぐりをよくする。」というスローガンを掲げ、全国のプロ人材を業務委託で活用できるプロシェアリング事業を手がけてきました。プロシェアリングにより、地域プロジェクトマネジャーの発掘・育成と、地域の課題の解決を支援してまいります。

※LINKED CITYは、DXの力で地域を輝かせるための企業集団で、88社の企業、5つの協会団体が連携・共創しています。地域の企業・学生・パパママ、みなさんの地域課題解決や新産業創出を支援することで、持続可能で幸せなまちづくりを目指します。
【LINKED CITYの目標】
① 「デジタル田園都市国家構想」への貢献
② 「共創」による新しいビジネスの形
③ 「DX」による地域課題解決&新産業創出

 
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