全日本シティホテル連盟（JCHA）はこのほど、東京都千代田区のホテルグランドパレスで今年度通常総会を開催した。昨年、清水信夫会長の死去に伴い会長代行に就任した不川智詞氏が会長に昇格、新たに副会長として、元参院議員で連盟常任顧問の藤野公孝氏を充てる役員選任案を承認した。
不川会長は総会直前に入院したため欠席。代わりにあいさつに立った清水嗣能副会長は、連盟が来年4月、一般社団法人に移行する予定を取り上げ、「先輩がビジネスホテルという新業態を作り上げた。先輩が持っていた進取の気性が連盟のDNAだ。進取の気性を取り戻し、新団体として取り組んでいきたい」と決意を新たに語った。
今年度事業として、連盟のホームページに会員の情報を掲載し、英中韓の外国語ページも導入するなどPR活動を強化。会員を対象に各種アンケートを実施し、経営や連盟運営の参考とする調査研究事業を推進することなども決まった。
また、トコジラミ（南京虫）の被害が全国的に広がる一方で、完全に駆除するにはかなりの費用がかかるため、新たな対策が確立された場合、速やかに会員に情報提供することを確認した。
総会終了後、創業世代の会員が現役世代に助言することを目的に座談会が開かれた。
道満隆常務理事（エーピー）は「ホテルにとって最大の商品は部屋だ。惜しまずに再投資せよ。ちゃんと返ってくる」と話し、部屋の備品を最新型にするなど整備をすれば、稼働率改善につながると強調。
村木敏雄元会長（グリーンズ）は「日観連と国観連の合併は業界再編の始まり。JCHAはあるべき姿を考える時期に来た」と会員に奮起を促した。
