日本旅行業協会（JATA）は4〜7日、韓国関係者と韓国への日本人旅行客の回復を目的とした協議を行うため、訪韓団を派遣した。2014年は韓国への渡航者数が300万人に回復するよう、旅行業関係者が努力していくことを確認した。
昨年の日本人の韓国への渡航者数は前年比21.9％減の275万人。観光業界ではさらに大きな影響があったことから、JATAでは昨年11月、日本の旅行会社と韓国のツアーオペレーターでJATA・KATA（韓国一般旅行業協会）観光促進ワーキングを立ち上げ、韓国観光公社の協力のもと、韓国旅行復活策の協議を行ってきた。
今回協議を行ったのは文化体育観光部、韓国観光公社、KATA、ソウル市など。済州島、プサン市も訪問し話し合いを行った。
韓国での協議は、韓国側に国や行政のトップから安心、安全と日本人旅行者を歓迎するメッセージを発信してもらうほかに、ショッピングクーポンや修学旅行や団体旅行向けにWi—Fiルーターの提供を要請。前向きに検討すると回答を得た。
日本側は韓国観光公社と協力してJATA会員会社と協力してできるだけ早期に観光キャンペーンを実施し、観光需要の喚起を図っていくことに合意した。
訪韓団には菊間潤吾会長やKNT—CTホールディングス会長の吉川勝久氏、エヌオーイー会長の林田建夫氏、グローバルユースビューロー会長の古木康太郎氏のほか、読売旅行、日本旅行、阪急交通社、JTBワールドバケーション、ANAセールス、ジャルパックなどの役員ら18人が参加した。
